新たなつながり!お寺・神社と防災・見守り・観光
ITを用いた地域連携に関する協定・共同研究始動
本取り組みについて、2017年5月15日、大阪大学大学院人間科学研究科にて調印式・記者発表を行いました。
大阪大学大学院人間科学研究科の稲場圭信教授らの研究グループは、お寺・神社などの宗教施設を地域資源とした防災の研究実践に取り組み、全国の避難所および宗教施設あわせて約30万件のデータを集積した日本最大級の災害救援・防災マップである「災救マップ」※1・アプリを構築しました。この度、「災救マップ」と、一般社団法人全国自治会活動支援ネットが開発・普及を進める見守りカメラの機能をもつWiFiステーション「みまもりロボくんⅡ」※2の機能と技術を整備し、防災、見守り、観光の仕組みを共同開発します。
近年、自然災害の頻度や規模が増大しています。個人の命を守るため(自助)、地域の人々が協力して災害救助を迅速に行うため(共助)、そして公共の支援やその後の復興を促進するため(公助)に、地域連携の仕組みが必要ですが、防災のみでは社会的波及効果が薄いことも事実です。平常時と非常時を連動させるために、高齢者・子どもの見守りや観光を合わせた仕組みづくりに、大阪大学と様々な組織が連携して取り組むことで、大阪大学の新たな社会貢献がはじまります。
■本取り組みの背景
東日本大震災の被災地では、100以上の寺院・神社等宗教施設が緊急避難所となりました。大阪大学大学院人間科学研究科の稲場圭信教授らの研究により、東日本大震災後に宗教施設と市町村の災害時協力・協定が増えていることが分かりました。
東日本大震災の被災地では、100以上の寺院・神社等宗教施設が緊急避難所となりました。大阪大学大学院人間科学研究科の稲場圭信教授らの研究により、今、宗教施設と市町村の災害時協力・協定が増えていることが分かりました。
2014年7 月実施、全国1,916自治体、回答数1,184、回答率62%
稲場圭信 「自治体と宗教施設との災害協定に関する調査報告」 『宗教と社会貢献』第5巻第1号、2015年4月,71-86頁.
http://ir.library.osaka-u.ac.jp/dspace/bitstream/11094/51351/1/rsc05_01_071.pdf
しかし、このような神社・寺院の災害時の機能についてはあまり知られておらず、世の中に多数存在する防災マップ・アプリは、小学校や公民館などの公の指定避難所のみが収録されています。また、そのような防災マップ・アプリは、避難場所の提示や誘導のみで、市民が被災状況を発信する双方向の仕組みがありません。
今回の取り組みは、上記の防災における課題に加えて、見守りと観光を含んだ非常時と平常時の両方を想定したものです。
※1 未来共生災害救援マップ(略称:災救マップ) ・アプリ
寺院、神社、教会などの宗教施設約20万件、学校や公民館などの指定避難所を合わせて約30万施設をマップにしたもので、インターネット上で無料公開している。災救マップ・アプリは、iPhoneおよびAndroidのユーザーが被災状況を発信できる双方向システムを備えている。文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム(未来共生イノベーター博士課程プログラム)」の予算で2013、2014年に開発した大阪大学の知的財産(大阪大学知的財産:C20160021、2017年1月承認)。その後、以下の研究費で改良。科学研究費補助金基盤研究A「宗教施設を地域資源とした地域防災のアクションリサーチ」(代表:稲場圭信)https://relief-map.jimdo.com/
30万件のデータを管理する高度なIT技術等は、(株)ナブラ・ゼロ(http://www.nabla-zero.jp/)が提供している。
◆スマホアプリのダウンロード
(iPhone版) App Storeで、「災救マップ」を検索して、アプリをダウンロード。
(Android版)Google playで、「未来共生災害救援マップ」を検索して、アプリをダウンロード。
アプリ起動と同時に、GPS機能により、現在地周辺の避難施設、宗教施設が表示される。平常時は地図としても利用可能。近隣の避難所や宗教施設の場所を確認することにも利用できる。大災害時、避難所や宗教施設に避難した時に、施設アイコンをタップし、被災状況、メッセージ、写真等を投稿できる。投稿すると施設アイコン周辺に各色の■が出現、その■をタップすると投稿情報が表示される。SNSでシェアも可能。災救マップの更新情報や使用方法の詳細は以下。http://www.respect.osaka-u.ac.jp/map/
※2 みまもりロボくんⅡ
全国30万の自治会への政策提言を目的に設立され、災害、防犯、地域の子供と高齢者のみまもりを目的として活動している一般社団法人全国自治会活動支援ネットの発明品で、地域の安全・安心の要として常時/非常時の見守りカメラの機能をもつWiFiステーション。停電時にも太陽光・風力発電(NTN社製)で機能する。