「災害時の避難所に寺社の活用広がる…高台に立地、広いスペースも 協定結ぶ自治体は増加」（読売新聞、12月5日）
「警固断層帯の直下型地震で最大約１９万人の帰宅困難者が発生するとされる福岡市。博多区の光薫寺は、非常時に下水につながる「マンホールトイレ」を設置する準備を進めている。
２０１８年、災害時にＪＲ博多駅周辺の一時滞在施設となる協定を市と結んだ。広間や客殿などで１４４人を最長３日間受け入れる計画で、小林信翠住職（５１）は「飲料水や保存食などを備蓄し、有事に備えている」と説明する。」
「大阪大の稲場圭信教授（共生学）らが１９～２０年に全国の市区町村に行ったアンケート調査では、自治体と災害協定を締結した宗教施設は６６１か所で、１４年の２・４倍に増加。自治体数も１２１に上り、１４年から３割近く増えた。」
「稲場教授は、トラブルを避けるためにも事前に災害時の対応を決めておく協定の重要性を強調。その上で、「国や自治体が施設までの避難路に街灯、手すりを整備するなど、予算措置を含めた支援を進めるべきだ」としている。」
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20221205-OYTNT50021/?fbclid=IwAR3epK8FzkZL8pDFMs_VNfTA0FzS2T9iH2dyO02T4RsWWRKPl_XgcsmoSzY
