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災害備え都内宗教施設情報集約へ
2018年2月15日 18時03分
大規模災害の際に、寺や教会などを避難所として活用しようと、東京都と宗教団体でつくる連盟は、都内にあるおよそ４０００の宗教施設の耐震性や備蓄品の有無などの情報をまとめたデータベースを作成することを決めました。
首都直下地震が起きた場合、都内で帰宅困難者が９２万人発生すると想定されているのに対し、一時滞在施設の確保は、去年７月の時点で目標の３分の１程度にとどまっています。
東京都と複数の宗教団体でつくる「東京都宗教連盟」は１５日、災害時の連携を確認するための初めての会合を開き、都内にある寺や神社、教会などおよそ４０００の施設について、避難者の受け入れを判断するための情報をまとめたデータベースを作成することを決めました。
具体的には、施設の耐震性や防災用の備蓄品の有無のほか、断水に備えて井戸があるかなどについて、ことし春から調査することにしています。
東日本大震災後、宗教施設を避難所などに指定する動きが一部で始まっていますが、都内の宗教施設の活用は依然として限られています。
宗教施設の防災活用に詳しい大阪大学大学院の稲場圭信教授はこうしたデータベースの作成は全国で初めてだとし、「これまで宗教施設の防災への活用は遅れてきたが、東京都が動くことで全国に波及する可能性がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180215/0008052.html
