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稲場圭信の研究室 Keishin INABA

利他主義・市民社会論、ソーシャル・キャピタルとしての宗教に関する研究、宗教社会学:::稲場圭信(大阪大学大学院教授) Keishin INABA(Ph.D.)'s site for the study of altruism, civil society and religion as social capital.

毎日放送1・17 第1177回「寺を避難所に」

毎日放送1・17 第1177回「寺を避難所に」
ゲスト:大阪大学大学院教授 稲場 圭信さん

「今週は、寺や神社など宗教施設の避難所活用について考えます。寺社は昔から高台など比較的安全な場所にあり、板張りの体育館などとちがって「広い畳敷き」で、高齢者や障害者が生活する際の負担も少なくなります。また、法事など大勢が集まることを想定しているため、座布団・急須も数多くあり、炊事場も設置されていて、避難所としての機能を兼ね備えています。
東日本大震災をきっかけに活用するケースが増え、2014年の調査では、303自治体が2401の宗教施設と協力体制を構築。関西でも、災害時に1200人を受け入れる協定を自治体と結び、毛布・寝袋・米・簡易トイレなどの備蓄を進めている寺もあります。
南海トラフ巨大地震の避難者数は最大950万人と予測され、「避難所不足」が深刻化する可能性が懸念されています。
公共施設の数には限りがあり、新たに認定できる施設は少ないのが現状です。コンビニエンスストアより多いといわれる寺院を、避難所としてどう活用すればいいのでしょうか。宗教施設の防災活用について研究を続ける大阪大学の稲場圭信教授に話を聞きます。」
 
千葉猛のひとこと
お寺や神社、教会といった宗教関連施設は、コンビニの数よりもずっと多いことにまずびっくりしました。これだけ多くの場所が避難所になれば本当に心強いです。改めて宗教関連施設の災害発生時の動きは重要だと思いました。阪神淡路大震災発生時の神戸長田のカトリック鷹取教会の活動を思い出します。

https://www.mbs1179.com/117/c_onair/2019/05/

以下で配信されています。
https://www.mbs1179.com/117_p/1558799126.shtml

東京都宗教施設における災害時の受入体制調査

寺社の可能性を社会が求めています

対談:大規模災害を見据え、寺院はどう備えるべきか

稲場圭信・新倉典生、2018「対談:大規模災害を見据え、寺院はどう備えるべきか」『全仏』No.639 2018年10月、、pp.4-9.

http://www.jbf.ne.jp/pdf/zenbutsu/639.pdf

NHK「首都圏ネットワーク 震災7年 宗教施設を防災の拠点に」

NHK「首都圏ネットワーク 震災7年 宗教施設を防災の拠点に」(2018年3月9日放送)

「災害時の避難場所として、さまざまな宗教施設を役立てようという動きが強まっています。東京都では、寺や神社、教会などで作る宗教連盟が、都内の約4000施設を活用してもらおうと、行政に協力を申し出ました。しかし耐震性に問題のある施設も多く、活用は進んでいません。宗教連盟では、施設の耐震性や備蓄品などの情報をデータベース化することで、災害時にどのように地域に貢献できるか、行政と連携しながら探っています。」

稲場NKH

https://www.nhk.or.jp/chiiki/movie/?das_id=D0015010778_00000

未来共創センター公開シンポジウム 第1回 「知と人のキュレーションで創る共生社会」

未来共創センター公開シンポジウム 第1回 「知と人のキュレーションで創る共生社会」
 人間科学研究科は2016年に【未来共創センター】を設置、あらたな共創知を生みだす仕組みとして2017年には【OOS(大阪大学オムニサイト)】を始動させました。OOSは、共生社会を創造していくための産官社学連携の仕組みです。このシンポジウムでは、これまでOOS協定を締結した組織が集い、活動を報告するとともに、産官社学連携で共創知を生みだす仕組み、知と人のキュレーションについて議論します。皆様のご参加をお待ちしております。

内容

開会挨拶 川端亮(大阪大学総長特命補佐、人間科学研究科長)
理事挨拶 小川哲生(大阪大学理事・副学長)
前半
「取り組み事例紹介」
街づくり
上田眞
 (パナソニックホームズ株式会社街づくり事業部分譲事業推進部長)


被災地復興
渥美公秀
 (未来共創副センター長、人間科学研究科教授)


防災・見守り
幸田栄長
 (一般社団法人全国自治会活動支援ネット理事長)
後半
「パネルディスカッション 知と人のキュレーション」
コーディネーター
志水宏吉
 (未来共創センター長、人間科学研究科教授)


パネリスト
小田祐士
 (岩手県九戸郡野田村・村長)
寺本弘伸
 (日本災害救援ボランティアネットワーク常務理事)
石川浩二
 (NTN株式会社・執行役員)
栗本英世
 (大阪大学副学長、人間科学研究科教授)
稲場圭信
 (未来共創センターOOS担当、人間科学研究科教授)
http://www.hus.osaka-u.ac.jp/oos/events/1901171600142700/

「首都防災×宗教施設 シンポジウム」 ~大規模災害を見据え、宗教施設が果たす役割~

「首都防災×宗教施設 シンポジウム」 ~大規模災害を見据え、宗教施設が果たす役割~が12月7日、東京都神社庁で開催されました。

「東京都宗教施設における平常時・災害時の受入体制調査」の概要については、NHK首都圏ニュースで放送されました。

NHK首都圏ニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181207/0022312.html?fbclid=IwAR1OdyWbT4GSJtVc9UprfXm_YeGBlwkmovkR8_08jheHQRKNIlteOt-N5hM

首都防災×宗教施設

「首都防災×宗教施設 シンポジウム」 ~大規模災害を見据え、宗教施設が果たす役割~

現在東京都におきましては「首都直下地震」に備え、災害発生時の迅速な避難体制の構築が急務となっております。昨年より、東京都宗教連盟では、東京都小池知事のリーダーシップのもと東京都総合防災部と連携して 「東京都及び東京都宗教連盟の防災対策連絡会」を組織し、帰宅困難者問題などの対策に取り組んできました。一方で、オリンピック開催を目前に訪日観光客が急速に増加しており、こうした外国の方々への対応や、宗教施設への受入態勢づくりなども大きな課題となっています。

このような状況を見据え、本年、東京都宗教連盟が実施主体となり、大阪大学(稲場研究室)、JTB総合研究所が共同で東京都下の宗教施設を対象として「東京都宗教施設における平常時・災害時の受入体制調査」を実施しました。この結果を踏まえて、東京都宗教連盟は、東京都内宗教施設における平常時および災害時の受入体制についての議論を通じ、行政や民間企業等と連携した受入体制強化につなげていくことを目指して、本シンポジウムを企画しました。ご多忙のところ大変恐縮ではございますが、皆様の積極的なご参加をお待ちいたしております。


1 日  時 12月 7日(金)15:00~18:00  (開場 14:30)
2 場  所 東京都神社庁 (東京都港区元赤坂2丁目2番3号) 
3 内  容   
前半 : 調査結果紹介 「東京都宗教施設における平常時・災害時の受入体制の現状」
主催挨拶 東京都宗教連盟
           ゲスト挨拶 東京都防災担当
        プロジェクト概要説明  都宗連防災顧問、大阪大学大学院教授  稲場圭信
           株式会社JTB総合研究所 観光危機管理研究室 主席研究員  河野 まゆ子

後半: パネルディスカッション 「大規模災害時における宗教施設の対応」
モデレーター: 株式会社JTB総合研究所 主席研究員  河野 まゆ子
パネリスト: 都宗連防災顧問、大阪大学大学院教授 稲場 圭信
都宗連理事、東京都仏教連合会事務局長   新倉 典生
都宗連理事、東京都神社庁副庁長 清水 祥彦
主催:東京都宗教連盟
協力:大阪大学大学院人間科学研究科
協賛:JTB総合研究所

【東宗連】12月7日シンポ開催案内_ページ_1
【東宗連】12月7日シンポ開催案内_ページ_2

「宗教施設を地域資源とした地域防災のアクションリサーチ」
https://relief-map.jimdo.com/

西日本豪雨の被災地、真備町での活動

読売新聞の記事に大阪大学の活動が紹介されました。今の課題も取りあげて下さっています。
:
<西日本豪雨>炊き出し支援 心温めて、「阪大学生、院生ら 真備の仮設で活動」読売新聞(2018年11月27日)
https://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20181126-OYTNT50388.html

<西日本豪雨>声かけ 顔見える関係性を 「大阪大大学院・稲場圭信教授」: 読売新聞((2018年11月27日))
https://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20181126-OYTNT50378.html

大阪大学社会ソリューションイニシアティブ

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