「首都防災×宗教施設 シンポジウム」 ～大規模災害を見据え、宗教施設が果たす役割～
現在東京都におきましては「首都直下地震」に備え、災害発生時の迅速な避難体制の構築が急務となっております。昨年より、東京都宗教連盟では、東京都小池知事のリーダーシップのもと東京都総合防災部と連携して 「東京都及び東京都宗教連盟の防災対策連絡会」を組織し、帰宅困難者問題などの対策に取り組んできました。一方で、オリンピック開催を目前に訪日観光客が急速に増加しており、こうした外国の方々への対応や、宗教施設への受入態勢づくりなども大きな課題となっています。
このような状況を見据え、本年、東京都宗教連盟が実施主体となり、大阪大学（稲場研究室）、ＪＴＢ総合研究所が共同で東京都下の宗教施設を対象として「東京都宗教施設における平常時・災害時の受入体制調査」を実施しました。この結果を踏まえて、東京都宗教連盟は、東京都内宗教施設における平常時および災害時の受入体制についての議論を通じ、行政や民間企業等と連携した受入体制強化につなげていくことを目指して、本シンポジウムを企画しました。ご多忙のところ大変恐縮ではございますが、皆様の積極的なご参加をお待ちいたしております。
記
１ 日 時 １２月 7日（金）１５：００～１８：００ （開場 １４：３０）
２ 場 所 東京都神社庁 （東京都港区元赤坂２丁目２番３号）
３ 内 容
前半 ： 調査結果紹介 「東京都宗教施設における平常時・災害時の受入体制の現状」
主催挨拶 東京都宗教連盟
ゲスト挨拶 東京都防災担当
プロジェクト概要説明 都宗連防災顧問、大阪大学大学院教授 稲場圭信
株式会社JTB総合研究所 観光危機管理研究室 主席研究員 河野 まゆ子
後半： パネルディスカッション 「大規模災害時における宗教施設の対応」
モデレーター： 株式会社JTB総合研究所 主席研究員 河野 まゆ子
パネリスト： 都宗連防災顧問、大阪大学大学院教授 稲場 圭信
都宗連理事、東京都仏教連合会事務局長 新倉 典生
都宗連理事、東京都神社庁副庁長 清水 祥彦
主催：東京都宗教連盟
協力：大阪大学大学院人間科学研究科
協賛：ＪＴＢ総合研究所
「宗教施設を地域資源とした地域防災のアクションリサーチ」
https://relief-map.jimdo.com/
読売新聞の記事に大阪大学の活動が紹介されました。今の課題も取りあげて下さっています。
:
＜西日本豪雨＞炊き出し支援 心温めて、「阪大学生、院生ら 真備の仮設で活動」読売新聞（2018年11月27日）
https://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20181126-OYTNT50388.html＜西日本豪雨＞声かけ 顔見える関係性を 「大阪大大学院・稲場圭信教授」: 読売新聞（（2018年11月27日））
https://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20181126-OYTNT50378.html
世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）の日本委員会が、『災害時に備えて－発達障がい児者受け入れのてびき』を発刊。
東日本大震災、熊本地震など近年の災害では宗教施設が避難所となるケースも多く、今回のてびきを全国の宗教施設等で活用して備えをして欲しいです。
以下の産経新聞の記事の最後に私のコメントもあります。
https://www.sankei.com/west/news/180517/wst1805170042-n1.html
大阪大学は、持続可能な共生社会を構想するシンクタンクとして、2018年1月1日に「社会ソリューションイニシアティブ」（SSI）を立ち上げました。SSIは、大阪大学の研究者が中心となって、パプリックセクターや民間企業など、社会の現場の人々と協働しながら研究を進め、諸課題に対する解決策を提言し、将来の社会を構想することを目的とします。
SSIは以下のメンバーからなる運営委員会によって運営されています。
議長 堂目卓生 経済学研究科・教授／社会ソリューションイニシアティブ長
栗本英世 人間科学研究科・教授／副社会ソリューションイニシアティブ長
木多道宏 工学研究科・教授／社会ソリューションイニシアティブ企画調整室長
稲場圭信 人間科学研究科・教授
大竹文雄 経済学研究科・教授
松野明久 国際公共政策研究科・教授
中内政貴 国際公共政策研究科・准教授
大久保規子 法学研究科・教授
平田收正 薬学研究科・教授
松繁寿和 国際公共政策研究科・教授／COデザインセンター長
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/academics/ed_support/ssi
ＮＨＫ 首都圏ネットワーク（2018年3月9日） 「帰宅困難者対策 寺や神社を防災拠点に」
http://www.nhk.or.jp/shutoken/net/report/20180309.html
帰宅困難者のための一時滞在施設や避難場所の確保は各地で進められていますが、都内では目標の３分の１にとどまっていてまだ十分ではありません。
そうした中、いま注目されているのが宗教施設です。
東日本大震災の当日、帰宅困難者を受け入れた東京・港区の増上寺です。
地震発生後、周囲には大勢の帰宅困難者があふれました。
寺では施設の一部を急きょ開放。
おにぎりやみそ汁も用意し、５００人以上が一晩を過ごしました。
増上寺の山﨑東海さんは「『施設を開放しておりますので、ご自由に休憩してください』と、必死で声をかけました」と振り返ります。
しかし、多くの宗教施設は避難者を受け入れる仕組みがありませんでした。
足立区の善立寺もその１つです。
この寺は避難場所などに指定されておらず、地域の人たちは近くの河川敷に逃げることになっています。
今もこの寺は防災マップに記載がなく、防災拠点として認識されていません。
住職の新倉典生さんは、このままでは災害時に役立てられないと、行政との連携の必要性を痛感しています。
新倉さんは「多くの宗教法人の方々が災害時に何か協力したいという思いを持っているので、行政と協力し合い、『こんな協力のしかたがあります』とか、『備蓄倉庫としての協力ができます』といったような情報を伝えていきたい」と提言しています。
震災を教訓に、新倉さんは行政との連携に向けて動き始めています。
新倉さんは、宗派を超えた団体でつくる「東京都宗教連盟」の代表として、去年９月に都庁を訪問。
新倉さんは震災時の宗教施設について、「一時滞在施設として有効活用について促進を図りたい」と訴えました。
都内にある寺や神社、教会など、およそ４０００の施設を災害時に活用してもらおうと、協力を申し出たのです。
ただ、課題となっているのが宗教施設の耐震性です。
豊島区の金剛院も耐震性が十分でないとして、震災当日、受け入れができませんでした。
宗教施設は昔からの建物が多く、おととしの熊本地震では神社や寺などが倒壊する被害が出ました。
そこで金剛院が、東日本大震災のあとに建てたのがこちらの施設。
ふだんは地域住民の交流の場となっていて、災害時には避難スペースにもなります。
しかし費用がかかることなどが壁となり、耐震化を進めているのは一部の寺などにとどまっています。
どの施設が耐震性を満たし、備蓄品を確保できているのか。
新倉さんたち宗教連盟は、こうした情報についてデータベース化する取り組みを、この春から始めます。
都内各地の宗教施設がどのような協力ができるのかを把握し、災害に備えようというのです。
新倉さんは「例えば建物が古い、狭いとか、いろいろな事情がありますので、地域に災害時に貢献していただきたいので、いろいろな側面から調査をしたい」と話しています。
新たな防災拠点として注目される宗教施設。
施設の安全性を確保し、避難場所としての周知をどう進めていくか。
今後の行政との連携がかぎになりそうです。
宗教と防災の関係に詳しい大阪大学大学院の稲場圭信教授は、「行政が看板を寺・神社に設置して、地域の方々にここが避難場所ですよというような取り組みが進んでいる地域もあります。どこまで宗教施設が負担をするのか、行政がどこまで連携をしていくのか、事前に協定や覚え書きを定めていく必要がある」と指摘しています。
ＮＨＫ 首都圏 NEWS WEB
災害備え都内宗教施設情報集約へ
2018年2月15日 18時03分
大規模災害の際に、寺や教会などを避難所として活用しようと、東京都と宗教団体でつくる連盟は、都内にあるおよそ４０００の宗教施設の耐震性や備蓄品の有無などの情報をまとめたデータベースを作成することを決めました。
首都直下地震が起きた場合、都内で帰宅困難者が９２万人発生すると想定されているのに対し、一時滞在施設の確保は、去年７月の時点で目標の３分の１程度にとどまっています。
東京都と複数の宗教団体でつくる「東京都宗教連盟」は１５日、災害時の連携を確認するための初めての会合を開き、都内にある寺や神社、教会などおよそ４０００の施設について、避難者の受け入れを判断するための情報をまとめたデータベースを作成することを決めました。
具体的には、施設の耐震性や防災用の備蓄品の有無のほか、断水に備えて井戸があるかなどについて、ことし春から調査することにしています。
東日本大震災後、宗教施設を避難所などに指定する動きが一部で始まっていますが、都内の宗教施設の活用は依然として限られています。
宗教施設の防災活用に詳しい大阪大学大学院の稲場圭信教授はこうしたデータベースの作成は全国で初めてだとし、「これまで宗教施設の防災への活用は遅れてきたが、東京都が動くことで全国に波及する可能性がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180215/0008052.html
