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稲場圭信の研究室 Keishin INABA

大阪大学大学院教授(人間科学研究科):専門は共生学。地域資源(寺社等宗教施設と学校)と科学技術による減災が近年の研究テーマ。日本最大の避難所情報、未来共生災害救援マップ(災救マップ)開発・運営

指定避難所27%が被災の恐れ。複合災害への備え~宗教施設と連携、分散避難を

令和2年7月豪雨災害発生から1か月になります。猛暑の中、限られた人手で泥だしなどの復旧作業が進められています。このような大変な状況が続く中に、もう勘弁して欲しいという方が多いでしょうが、昨年の台風被害を思い出し、台風への備え、そして地震への備えも進める必要があります。

noteに以下を書きました

「指定避難所27%が被災の恐れ。複合災害への備え~宗教施設と連携、分散避難を」

https://note.com/dr178/n/n1968e033067b

「災救マップ」の全面リニューアル

「未来共生災害救援マップ(略称:災救マップ)」を全面リニューアルしました。
災救マップ https://map.respect-relief.net/

これまで提供してきたスマートフォンのアプリはサービス提供を終了します。
この度のリニューアルで、アプリではなく、パソコン、タブレット端末、iPhoneやandroidのスマートフォンでもブラウザーでご利用頂けます。

災救マップには、学校や公民館などの指定避難所と宗教施設を合わせ約30万施設が登録されています。ユーザが施設の修正依頼(名称や位置情報のずれなど)を送ることもできます。

災害時に、避難した施設のインフラ稼働状況や避難者数などの被災状況をユーザが発信することができます。標高も表示できます。施設検索では、周辺の施設(そこまでの距離も)のリストが表示されます。是非、ご活用ください。

災救マップは大阪大学の知的財産ですが、一般社団法人地域情報共創センターと連携して運営しています。

■災害救援のための宗教者と研究者・支援者ネットワーク(災救ネット)
一般社団法人地域情報共創センターのひとつの委員会として設立。宗教者と研究者・支援者による災害救援体制を構築し、大災害時に初動段階から災救マップを活用し連携して災害救援活動に取り組みます。
(新型コロナウィルス感染拡大防止のためにセミナー開催が延期となっています)


災救マップ https://map.respect-relief.net/
図1 



被災状況を投稿
図2 

図3 


標高表示
図4 


施設検索
図5 


施設検索結果
図6

「たすかんねん」長距離伝送実証実験が成功

本日、私が代表の大阪大学共同研究「ITを用いた防災・見守り・観光に関するる仕組み作りの共同研究」、SSI基幹プロジェクト「地域資源とITによる減災・見守りシステムの構築」による「たすかんねん」長距離伝送実証実験が成功しました。関係者の皆様、ありがとうございました。
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以下、大阪大学オムニサイトに掲載されたニュース

https://www.hus.osaka-u.ac.jp/oos/news/191111223300/

11月7日、OOSパートナーであるNTN株式会社さま・一般社団法人 全国自治会活動支援ネットさまを含む「ITを用いた防災・見守り・観光に関する仕組みづくりの共同研究(代表:人間科学研究科・稲場圭信)」による 「拠点間長距離無線伝送実験」を行いました。

今回の実証実験は、2017年から、大阪大学と一般社団法人全国自治会活動支援ネットや企業との共同研究として取り組んできたものです。地域の安全・安心・見守りの取り組みをより一層進めていくために、大阪大学吹田キャンパス内に風力発電、太陽光発電、蓄電池、通信、カメラといった機器を備えた独立電源装置の実験機を3台設置し、実験・内部検証を行ってきました。概ね必要な技術と課題が見えてきたところ、2019年9月、台風15号により千葉県を中心に大規模被害が発生し、広域かつ長期間の停電及び通信遮断により被害概要の把握と救援活動が困難な事態となりました。本共同研究で取り組んできた内容は、まさにこの様な事態に対応するものです。

今回の実証実験は、吹田キャンパスを被災地と想定し、人間科学研究科周辺の仮想被害状況を、人間科学研究科屋上から工学研究科棟屋上を経由させ、大阪大学グローバルビレッジ(2020年10月オープン)近くの吹田市立津雲台小学校(想定被災地外・救援本部)まで長距離無線伝送しました。

なお、この共同研究の成果である独立電源装置とその仕組みは、大阪発の仕組みであることから、セットの名称を“たすかんねん”としました。この“たすかんねん”のシステムと、そして以前からの研究の成果である“災害救援マップ”というスマートフォンアプリとその仕組みの組み合わせにより、減災・見守りを実現しようと考えています。

この“たすかんねん”と“災害救援マップ”は、平常時の活躍はもちろんのこと、実際の災害時にも地域が“助かる”ものとして活用いただけるものになることを目標に、さらに実験・検証を行っております。

今回の実証実験は、この全体の仕組みの実験・検証の一環として行いました。

【実験主体】

ITを用いた防災・見守り・観光に関する仕組みづくりの共同研究
SSI基幹プロジェクト「地域資源とITによる減災・見守りシステムの構築」
(代表:人間科学研究科教授 稲場圭信)
【共同研究団体】

大阪大学
一般社団法人全国自治会活動支援ネット
株式会社ナブラ・ゼロ
ソフトバンク株式会社
NTN株式会社
株式会社日新システムズ
日本電業工作株式会社
一般社団法人地域情報共創センター
【協力】

大阪大学大学院人間科学研究科附属未来共創センター
大阪大学社会ソリューションイニシアティブ
大阪大学大学院工学研究科
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以下のテレビ放送で実験の様子が見れます。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191107/2000022168.html

読売テレビ
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/48263.html

テレビ大阪
https://www.tv-osaka.co.jp/yasashii/news/?p=9689&fbclid=IwAR0-JgrIZ3xPuIBA-CJbUc-84Y-ZNZ6cDx8Z_VkCqCrbYCyWdTwhNeOHafg

SSI基幹プロジェクト「地域資源とITによる減災・見守りシステムの構築」
http://www.ssi.osaka-u.ac.jp/activity/core/disasterprevention/


毎日放送1・17 第1177回「寺を避難所に」

毎日放送1・17 第1177回「寺を避難所に」
ゲスト:大阪大学大学院教授 稲場 圭信さん

「今週は、寺や神社など宗教施設の避難所活用について考えます。寺社は昔から高台など比較的安全な場所にあり、板張りの体育館などとちがって「広い畳敷き」で、高齢者や障害者が生活する際の負担も少なくなります。また、法事など大勢が集まることを想定しているため、座布団・急須も数多くあり、炊事場も設置されていて、避難所としての機能を兼ね備えています。
東日本大震災をきっかけに活用するケースが増え、2014年の調査では、303自治体が2401の宗教施設と協力体制を構築。関西でも、災害時に1200人を受け入れる協定を自治体と結び、毛布・寝袋・米・簡易トイレなどの備蓄を進めている寺もあります。
南海トラフ巨大地震の避難者数は最大950万人と予測され、「避難所不足」が深刻化する可能性が懸念されています。
公共施設の数には限りがあり、新たに認定できる施設は少ないのが現状です。コンビニエンスストアより多いといわれる寺院を、避難所としてどう活用すればいいのでしょうか。宗教施設の防災活用について研究を続ける大阪大学の稲場圭信教授に話を聞きます。」
 
千葉猛のひとこと
お寺や神社、教会といった宗教関連施設は、コンビニの数よりもずっと多いことにまずびっくりしました。これだけ多くの場所が避難所になれば本当に心強いです。改めて宗教関連施設の災害発生時の動きは重要だと思いました。阪神淡路大震災発生時の神戸長田のカトリック鷹取教会の活動を思い出します。

https://www.mbs1179.com/117/c_onair/2019/05/

以下で配信されています。
https://www.mbs1179.com/117_p/1558799126.shtml

東京都宗教施設における災害時の受入体制調査

寺社の可能性を社会が求めています

対談:大規模災害を見据え、寺院はどう備えるべきか

稲場圭信・新倉典生、2018「対談:大規模災害を見据え、寺院はどう備えるべきか」『全仏』No.639 2018年10月、、pp.4-9.

http://www.jbf.ne.jp/pdf/zenbutsu/639.pdf

NHK「首都圏ネットワーク 震災7年 宗教施設を防災の拠点に」

NHK「首都圏ネットワーク 震災7年 宗教施設を防災の拠点に」(2018年3月9日放送)

「災害時の避難場所として、さまざまな宗教施設を役立てようという動きが強まっています。東京都では、寺や神社、教会などで作る宗教連盟が、都内の約4000施設を活用してもらおうと、行政に協力を申し出ました。しかし耐震性に問題のある施設も多く、活用は進んでいません。宗教連盟では、施設の耐震性や備蓄品などの情報をデータベース化することで、災害時にどのように地域に貢献できるか、行政と連携しながら探っています。」

稲場NKH

https://www.nhk.or.jp/chiiki/movie/?das_id=D0015010778_00000

未来共創センター公開シンポジウム 第1回 「知と人のキュレーションで創る共生社会」

未来共創センター公開シンポジウム 第1回 「知と人のキュレーションで創る共生社会」
 人間科学研究科は2016年に【未来共創センター】を設置、あらたな共創知を生みだす仕組みとして2017年には【OOS(大阪大学オムニサイト)】を始動させました。OOSは、共生社会を創造していくための産官社学連携の仕組みです。このシンポジウムでは、これまでOOS協定を締結した組織が集い、活動を報告するとともに、産官社学連携で共創知を生みだす仕組み、知と人のキュレーションについて議論します。皆様のご参加をお待ちしております。

内容

開会挨拶 川端亮(大阪大学総長特命補佐、人間科学研究科長)
理事挨拶 小川哲生(大阪大学理事・副学長)
前半
「取り組み事例紹介」
街づくり
上田眞
 (パナソニックホームズ株式会社街づくり事業部分譲事業推進部長)


被災地復興
渥美公秀
 (未来共創副センター長、人間科学研究科教授)


防災・見守り
幸田栄長
 (一般社団法人全国自治会活動支援ネット理事長)
後半
「パネルディスカッション 知と人のキュレーション」
コーディネーター
志水宏吉
 (未来共創センター長、人間科学研究科教授)


パネリスト
小田祐士
 (岩手県九戸郡野田村・村長)
寺本弘伸
 (日本災害救援ボランティアネットワーク常務理事)
石川浩二
 (NTN株式会社・執行役員)
栗本英世
 (大阪大学副学長、人間科学研究科教授)
稲場圭信
 (未来共創センターOOS担当、人間科学研究科教授)
http://www.hus.osaka-u.ac.jp/oos/events/1901171600142700/

「首都防災×宗教施設 シンポジウム」 ~大規模災害を見据え、宗教施設が果たす役割~

「首都防災×宗教施設 シンポジウム」 ~大規模災害を見据え、宗教施設が果たす役割~が12月7日、東京都神社庁で開催されました。

「東京都宗教施設における平常時・災害時の受入体制調査」の概要については、NHK首都圏ニュースで放送されました。

NHK首都圏ニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181207/0022312.html?fbclid=IwAR1OdyWbT4GSJtVc9UprfXm_YeGBlwkmovkR8_08jheHQRKNIlteOt-N5hM
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